融資情報
このカテゴリーでは、融資情報をまとめます。
三井住友トラストL&Fの会社概要・商品内容
三井住友トラストL&Fの会社概要、アパートローン・民泊事業ローンの商品内容をそれぞれ説明します。
会社概要
三井住友トラストL&Fの概要を下表にまとめます。
三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社(以下、三井住友トラストL&Fと表記)は、三井住友信託銀行株式会社の傘下にあるノンバンクです。
また三井住友信託銀行株式会社は三井住友トラスト・ホールディングスの傘下にある信託銀行です。
同じような名前の三井住友フィナンシャルグループの傘下にある三井住友銀行株式会社との資本関係はありません。互いに独立した金融機関となります。
三井住友トラストL&Fは、不動産投資家にはよく知られた企業となります。
以前は「ライフ住宅ローン」というノンバンクでしたが、三井住友信託銀行株式会社と提携することにより、この名称となりました。
項 目 | 内 容 |
---|---|
商 号 | 三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社
(略称:三井住友トラストL&F) |
本 店 | 東京都港区新橋2-20-1 新橋三泉ビル |
代表者 | 取締役社長 小曽根秀明 |
登録番号 | 貸金業登録 関東財務局長(8)第01092号 |
加盟団体 | 日本貸金業協会会員 第000338号・日本クレジット協会会員 |
資本金 | 60億円 |
主要株主 | 三井住友信託銀行(発行済株式100%取得) |
事業内容 | 1.融資事業
2.保証事業 3.その他前各号に付帯する一切の事業 |
会社格付 | 株式会社日本格付研究所(JCR)による格付(2019年5月現在)(※2)
・長期発行体格付「格付:A+、見通し:安定的」 ・コマーシャルペーパー「格付:J-1、発行限度額:2,000億円」 |
従業員数 | 448名(2019年3月31日現在) |
営業拠点 | 仙台、東京(新橋・新宿・池袋)、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡 |
トラストの住宅ローン・アパートローンの商品内容
住宅ローン・アパートローンの商品メニューを下表にまとめます。
商 品 | 商品の特長 |
ホームローン | 本人もしくは家族が住む住宅などを購入・建築するためのローン。増改築などのリノベーションにも利用可能。 |
アパートローン | 賃貸用アパート・マンションの購入・建築資金のためのローン。所有物件の増改築にも利用可能。 |
ホームローンプラス | 自宅などの資産余力を活用し、本人や家族が使用する事務所や店舗の購入・建築資金のためのローン。 |
アパートローンプラス | 自宅などの資産余力を活用し、賃貸用の事務所や店舗の購入・建築資金のためのローン。 |
法人向けアパートローン | 資産管理法人向けローンで、賃貸用アパート・マンションの購入・建築資金のためのローン。 |
法人向けアパートローンプラス | 資産管理法人向けローンで、法人代表者の自宅などの資産余力を活用し、賃貸用の事務所・店舗の購入・建築のためのローン。 |
上表の中でアパートローンの融資メニューを抽出して、それぞれの融資条件を下記にします。
「アパートローン」の融資条件
「アパートローン」の融資条件を下表にまとめます。(2020年2月3日現在)
融資条件項目 | 内 容 | |
金利 | 適用年率(*1) | 変動金利型
団体信用生命保険なしの場合:2.90%~4.40% 短期プライムレート年率1.475%+1.425%~2.925% (2020年1月1日現在) 団体信用生命保険ありの場合:3.30%~4.80% 短期プライムレート年率1.475%+1.825%~3.325% (2020年1月1日現在) |
実質年率(*2) | 15.00%以下 | |
返済方式 | 元利均等返済 | |
返済期間 | 新築物件:6年以上~35年以内
(ただし団体信用生命保険の場合、最終完済時満81歳未満) 中古物件:6年以上~30年以内 (ただし団体信用生命保険の場合、最終完済時満81歳未満) |
|
返済回数 | 新築物件:72回~420回
中古物件:72回~360回 |
|
融資額 | 3億円以内 | |
ローン手数料(税込) | 融資金額の1.65%(最低110,000円) | |
解約金(*3) | 繰上返済する返済額の2.00%(最低20,000万円) | |
遅延損害金 | 年率14.00% | |
担保 | 不動産 | 原則として融資対象の土地建物に第一順位の抵当権を設定登記
自宅などの担保余力のある不動産に共同担保設定の可能性有 |
債権 | 融資対象の建物に火災保険加入が条件
火災保険金請求などに質権設定の可能性有 |
|
連帯保証人 | 原則不要、ただし審査結果によっては連帯保証人を要する可能性有 | |
団体信用生命保険
(保険料は弊社負担) |
加入は借入申請人の選択
ただし、加入を融資条件とする可能性有 |
*1 適用年率:毎月の返済額の計算に使用する利率
適用年率は借入日の前月末日の短期プライムレートに基づき決定、借入後の適用年率は年2回、返済額は5年ごとに見直し
*2 実質年率:支払利息だけでなく全ての支払い(支払利息、手数料など)の合計額を年棒で換算
*3 解約金 :期限前償還(繰越返済)などを行う場合の違約金
「アパートローンプラス」の融資条件
「アパートローン」との相違点は、団体信用生命保険に加入できない点だけです。(2019年10月1日現在)
「法人向けアパートローン」の融資条件
サラリーマンの中にも資産管理法人を設立して、法人名義でアパート・マンション経営を営む人が増えています。
特にアパート・マンションの所得が800万円を超えると、所得税率が個人名義の所得税率よりも下がり有利に働くからです。
「アパートローン」との相違点は、融資対象者が資産管理法人などであることと、団体信用生命保険に加入できない点です。
「法人向けアパートローンプラス」の融資条件
「法人向けアパートローン」との相違点はありません。投資対象が違う点だけです。(2019年10月1日現在)