融資情報

このカテゴリーでは、融資情報をまとめます。

 

三井住友トラストL&Fの会社概要・商品内容

三井住友トラストL&Fの会社概要、アパートローン・民泊事業ローンの商品内容をそれぞれ説明します。

会社概要

三井住友トラストL&Fの概要を下表にまとめます。

三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社(以下、三井住友トラストL&Fと表記)は、三井住友信託銀行株式会社の傘下にあるノンバンクです。

また三井住友信託銀行株式会社は三井住友トラスト・ホールディングスの傘下にある信託銀行です。

同じような名前の三井住友フィナンシャルグループの傘下にある三井住友銀行株式会社との資本関係はありません。互いに独立した金融機関となります。

三井住友トラストL&Fは、不動産投資家にはよく知られた企業となります。

以前は「ライフ住宅ローン」というノンバンクでしたが、三井住友信託銀行株式会社と提携することにより、この名称となりました。

項  目 内   容
商  号 三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社

(略称:三井住友トラストL&F)

本  店 東京都港区新橋2-20-1 新橋三泉ビル
代表者 取締役社長 小曽根秀明
登録番号 貸金業登録 関東財務局長(8)第01092号
加盟団体 日本貸金業協会会員 第000338号・日本クレジット協会会員
資本金 60億円
主要株主 三井住友信託銀行(発行済株式100%取得)
事業内容 1.融資事業

2.保証事業

3.その他前各号に付帯する一切の事業

会社格付 株式会社日本格付研究所(JCR)による格付(2019年5月現在)(※2)

・長期発行体格付「格付:A+、見通し:安定的」

・コマーシャルペーパー「格付:J-1、発行限度額:2,000億円」

従業員数 448名(2019年3月31日現在)
営業拠点 仙台、東京(新橋・新宿・池袋)、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡

 

トラストの住宅ローン・アパートローンの商品内容

住宅ローン・アパートローンの商品メニューを下表にまとめます。

 

商   品 商品の特長
ホームローン 本人もしくは家族が住む住宅などを購入・建築するためのローン。増改築などのリノベーションにも利用可能。
アパートローン 賃貸用アパート・マンションの購入・建築資金のためのローン。所有物件の増改築にも利用可能。
ホームローンプラス 自宅などの資産余力を活用し、本人や家族が使用する事務所や店舗の購入・建築資金のためのローン。
アパートローンプラス 自宅などの資産余力を活用し、賃貸用の事務所や店舗の購入・建築資金のためのローン。
法人向けアパートローン 資産管理法人向けローンで、賃貸用アパート・マンションの購入・建築資金のためのローン。
法人向けアパートローンプラス 資産管理法人向けローンで、法人代表者の自宅などの資産余力を活用し、賃貸用の事務所・店舗の購入・建築のためのローン。

上表の中でアパートローンの融資メニューを抽出して、それぞれの融資条件を下記にします。

「アパートローン」の融資条件

「アパートローン」の融資条件を下表にまとめます。(2020年2月3日現在)

融資条件項目 内   容
金利 適用年率(*1) 変動金利型

団体信用生命保険なしの場合:2.90%~4.40%

短期プライムレート年率1.475%+1.425%~2.925%

(2020年1月1日現在)

団体信用生命保険ありの場合:3.30%~4.80%

短期プライムレート年率1.475%+1.825%~3.325%

(2020年1月1日現在)

実質年率(*2) 15.00%以下
返済方式 元利均等返済
返済期間 新築物件:6年以上~35年以内

(ただし団体信用生命保険の場合、最終完済時満81歳未満)

中古物件:6年以上~30年以内

(ただし団体信用生命保険の場合、最終完済時満81歳未満)

返済回数 新築物件:72回~420回

中古物件:72回~360回

融資額 3億円以内
ローン手数料(税込) 融資金額の1.65%(最低110,000円)
解約金(*3) 繰上返済する返済額の2.00%(最低20,000万円)
遅延損害金 年率14.00%
担保 不動産 原則として融資対象の土地建物に第一順位の抵当権を設定登記

自宅などの担保余力のある不動産に共同担保設定の可能性有

債権 融資対象の建物に火災保険加入が条件

火災保険金請求などに質権設定の可能性有

連帯保証人 原則不要、ただし審査結果によっては連帯保証人を要する可能性有
団体信用生命保険

(保険料は弊社負担)

加入は借入申請人の選択

ただし、加入を融資条件とする可能性有

*1 適用年率:毎月の返済額の計算に使用する利率
適用年率は借入日の前月末日の短期プライムレートに基づき決定、借入後の適用年率は年2回、返済額は5年ごとに見直し
*2 実質年率:支払利息だけでなく全ての支払い(支払利息、手数料など)の合計額を年棒で換算
*3 解約金 :期限前償還(繰越返済)などを行う場合の違約金

「アパートローンプラス」の融資条件

「アパートローン」との相違点は、団体信用生命保険に加入できない点だけです。(2019年10月1日現在)

「法人向けアパートローン」の融資条件

サラリーマンの中にも資産管理法人を設立して、法人名義でアパート・マンション経営を営む人が増えています。

特にアパート・マンションの所得が800万円を超えると、所得税率が個人名義の所得税率よりも下がり有利に働くからです。

「アパートローン」との相違点は、融資対象者が資産管理法人などであることと、団体信用生命保険に加入できない点です。

「法人向けアパートローンプラス」の融資条件

「法人向けアパートローン」との相違点はありません。投資対象が違う点だけです。(2019年10月1日現在)

 

 

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