融資情報
このカテゴリーでは、融資情報をまとめます。
三井住友トラストＬ＆Ｆの会社概要・商品内容
三井住友トラストＬ＆Ｆの会社概要、アパートローン・民泊事業ローンの商品内容をそれぞれ説明します。
会社概要
三井住友トラストＬ＆Ｆの概要を下表にまとめます。
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社（以下、三井住友トラストＬ＆Ｆと表記）は、三井住友信託銀行株式会社の傘下にあるノンバンクです。
また三井住友信託銀行株式会社は三井住友トラスト・ホールディングスの傘下にある信託銀行です。
同じような名前の三井住友フィナンシャルグループの傘下にある三井住友銀行株式会社との資本関係はありません。互いに独立した金融機関となります。
三井住友トラストＬ＆Ｆは、不動産投資家にはよく知られた企業となります。
以前は「ライフ住宅ローン」というノンバンクでしたが、三井住友信託銀行株式会社と提携することにより、この名称となりました。
| 項 目 | 内 容 |
|---|---|
| 商 号 | 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社
（略称：三井住友トラストＬ＆Ｆ） |
| 本 店 | 東京都港区新橋2-20-1 新橋三泉ビル |
| 代表者 | 取締役社長 小曽根秀明 |
| 登録番号 | 貸金業登録 関東財務局長（８）第01092号 |
| 加盟団体 | 日本貸金業協会会員 第000338号・日本クレジット協会会員 |
| 資本金 | 60億円 |
| 主要株主 | 三井住友信託銀行（発行済株式100％取得） |
| 事業内容 | １．融資事業
２．保証事業 ３．その他前各号に付帯する一切の事業 |
| 会社格付 | 株式会社日本格付研究所（JCR）による格付（2019年５月現在）（※２）
・長期発行体格付「格付：Ａ＋、見通し：安定的」 ・コマーシャルペーパー「格付：Ｊ－１、発行限度額：2,000億円」 |
| 従業員数 | 448名（2019年３月31日現在） |
| 営業拠点 | 仙台、東京（新橋・新宿・池袋）、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡 |
トラストの住宅ローン・アパートローンの商品内容
住宅ローン・アパートローンの商品メニューを下表にまとめます。
| 商 品 | 商品の特長 |
| ホームローン | 本人もしくは家族が住む住宅などを購入・建築するためのローン。増改築などのリノベーションにも利用可能。 |
| アパートローン | 賃貸用アパート・マンションの購入・建築資金のためのローン。所有物件の増改築にも利用可能。 |
| ホームローンプラス | 自宅などの資産余力を活用し、本人や家族が使用する事務所や店舗の購入・建築資金のためのローン。 |
| アパートローンプラス | 自宅などの資産余力を活用し、賃貸用の事務所や店舗の購入・建築資金のためのローン。 |
| 法人向けアパートローン | 資産管理法人向けローンで、賃貸用アパート・マンションの購入・建築資金のためのローン。 |
| 法人向けアパートローンプラス | 資産管理法人向けローンで、法人代表者の自宅などの資産余力を活用し、賃貸用の事務所・店舗の購入・建築のためのローン。 |
上表の中でアパートローンの融資メニューを抽出して、それぞれの融資条件を下記にします。
「アパートローン」の融資条件
「アパートローン」の融資条件を下表にまとめます。（2020年２月３日現在）
| 融資条件項目 | 内 容 | |
| 金利 | 適用年率（＊１） | 変動金利型
団体信用生命保険なしの場合：2.90％～4.40％ 短期プライムレート年率1.475％＋1.425％～2.925％ （2020年１月１日現在） 団体信用生命保険ありの場合：3.30％～4.80％ 短期プライムレート年率1.475％＋1.825％～3.325％ （2020年１月１日現在） |
| 実質年率（＊２） | 15.00％以下 | |
| 返済方式 | 元利均等返済 | |
| 返済期間 | 新築物件：６年以上～35年以内
（ただし団体信用生命保険の場合、最終完済時満81歳未満） 中古物件：６年以上～30年以内 （ただし団体信用生命保険の場合、最終完済時満81歳未満） |
|
| 返済回数 | 新築物件：72回～420回
中古物件：72回～360回 |
|
| 融資額 | ３億円以内 | |
| ローン手数料（税込） | 融資金額の1.65％（最低110,000円） | |
| 解約金（＊３） | 繰上返済する返済額の2.00％（最低20,000万円） | |
| 遅延損害金 | 年率14.00％ | |
| 担保 | 不動産 | 原則として融資対象の土地建物に第一順位の抵当権を設定登記
自宅などの担保余力のある不動産に共同担保設定の可能性有 |
| 債権 | 融資対象の建物に火災保険加入が条件
火災保険金請求などに質権設定の可能性有 |
|
| 連帯保証人 | 原則不要、ただし審査結果によっては連帯保証人を要する可能性有 | |
| 団体信用生命保険
（保険料は弊社負担） |
加入は借入申請人の選択
ただし、加入を融資条件とする可能性有 |
|
＊１ 適用年率：毎月の返済額の計算に使用する利率
適用年率は借入日の前月末日の短期プライムレートに基づき決定、借入後の適用年率は年２回、返済額は５年ごとに見直し
＊２ 実質年率：支払利息だけでなく全ての支払い（支払利息、手数料など）の合計額を年棒で換算
＊３ 解約金 ：期限前償還（繰越返済）などを行う場合の違約金
「アパートローンプラス」の融資条件
「アパートローン」との相違点は、団体信用生命保険に加入できない点だけです。（2019年10月１日現在）
「法人向けアパートローン」の融資条件
サラリーマンの中にも資産管理法人を設立して、法人名義でアパート・マンション経営を営む人が増えています。
特にアパート・マンションの所得が800万円を超えると、所得税率が個人名義の所得税率よりも下がり有利に働くからです。
「アパートローン」との相違点は、融資対象者が資産管理法人などであることと、団体信用生命保険に加入できない点です。
「法人向けアパートローンプラス」の融資条件
「法人向けアパートローン」との相違点はありません。投資対象が違う点だけです。（2019年10月１日現在）
